令和4年6月定例会において、津山市の谷口圭三市長が原油価格や物価高騰への対策を強調した。市は新型コロナウイルス感染症やウクライナ問題に伴う影響を受け、多くの施策を講じる必要が生じていると述べた。
具体的には、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用し、生活困窮者支援や学校給食費の負担軽減、さらには農林水産業者への支援が計画されている。市長は、市の施策の一環として、公共交通事業者への支援として1,400万円、貨物運送業者に対する支援として3,200万円、そして地域商品券発行事業に1億9,600万円を充てることを明言した。
また、物価高に伴い給食センターの調理用燃料費の公費負担に925万円を計上し、給食費の値上げを回避する考えを示した。これに対し、教育次長は学校給食に地場産品を使用することが重要であり、その割合を向上させたいとの意向を示した。
加えて、原議員はウクライナ避難民に対する受け入れ状況について、有意義な支援を行うとともに、避難者に対しては安心して過ごせる環境を提供する意思を確認した。市では、相談窓口も設置し、食料支援など様々な支援を行うこととなっている。
さらに、高橋寿治議員は教育現場のデジタル化についても言及し、その進捗状況と今後の施策の計画に言及した。デジタル社会の推進本部が設立され、各種デジタルツールの導入が進む中、職員のITスキル向上や市民サービスのデジタル化が求められている。
教育関係にも焦点を当て、学校給食の地場産品使用率向上や不登校対策としての新しい教室設置などが提案された。可能な限り、行政も市民の支援を実現するため尽力することが求められている。