令和2年6月津山市議会定例会が開催され、議員たちが新型コロナウイルス感染症に関する様々な問題について質問を行った。議会では、特に市民生活と経済の回復に向けた取り組みが議題となり、具体的な支援策や予算についての議論がなされた。
初めに、村上祐二議員が新型コロナウイルス感染症の影響による経済のダメージについて触れ、津山市独自の補正予算の進捗状況を質問した。市長の谷口圭三氏は、地域商品券の発行を通じ、津山市内の経済活性化を目指していると述べた。
また、議会では特別定額給付金についての動きも報告され、申請状況について環境福祉部長の森山誠二氏が詳細を説明した。これにより、約90%の市民からの申請状況を示し、給付金の早期振込を進めていると強調した。
さらに、田口浩二議員の質問に対し、地域商品券と中心市街地賑わい回遊事業における取扱店舗の範囲について回答があった。観光・文化施設での新型コロナ対策の実施や、感染症防止策が取られることが確認された。特に、教育旅行助成事業は困難な状況を踏まえ、販路拡大に向けた工夫が重要になるとされ、教育長の有本明彦氏がその重要性を訴えた。
さらに、今後の教育環境整備では、東京学芸大学との連携による先進教育モデルの研究進捗が報告され、今後も状況に応じて対策を講じていく考えが示された。特に教育現場の声を取り入れ、新たな試みを進めていく方針が共有された。
最後に、東京オリンピック・パラリンピックに関連する国や県からの補助金が活用されることに期待が寄せられ、今後の市民の活動支援を書籍化しながら取り組む姿勢が示された。議員たちは、各種支援策の充実と市民の安全を第一に考え、今後の施策に関する意見を述べ合った。