令和4年6月定例会が津山市議会で開催され、議案質疑や一般質問が行われた。
特に注目を集めたのは、谷口圭三市長の施政方針に関する質疑であった。秋久憲司議員は持続可能な地域内循環型経済の構築について質問した。市長は、地域経済の循環を促進するために、環境省のツールを利用した経済循環分析を行っていると答えた。「地域内での取引拡大が鍵であり、地域産品の消費を増やすことが重要です」と述べた。
さらに、秋久議員は少子化対策についても言及し、市長の出生率向上への取り組みがどのようになっているのか尋ねた。谷口市長は「トータルな支援が必要」と強調し、不妊治療助成や育児支援の充実に努めていると回答した。
また、河村美典議員からは、雇用の確保やデジタル社会の推進についての質問があり、津山市には市独自の特色を持つスマートシティ構想が求められていることが認識された。市長は、住民との協議による町作りの重要性を強調した。これに加えて、河本英敏議員が提案した地域商品券の販売に関する質問も行われ、昨年度の販売状況が触れられた。「認知度を高めるための周知活動が不足していた」と市長は分析した。
その後、支援が求められるひきこもり支援についても再度の質疑があり、教育次長が実態把握調査の結果について報告した。今後、相談しやすい体制を整備し、質の高い支援ができる人材の育成が不可欠とされる。
また、太陽光発電に関する裁判についての質問が出る中で、谷口市長は具体的な回答を控え、係属中の事案について発言することはできないと述べた。メディアにおける報道や市長の透明性について疑問を呈する意見も多かった。
この他にも、作業員との対話が求められる中、隣接する地域での工事に対する地元住民の不安に対し、今後しっかりとした関係構築が必要だとの意見が相次いだ。特に高齢者福祉や介護施設での虐待問題についても強い関心が寄せられ、明確な対策の実施が求められている。