令和4年12月の津山市議会において、財政計画のローリングに関する議論が行われた。
市長の谷口圭三氏は、最低基金残高の改善について言及した。前回の見積もりでは、令和12年度に3.8億円と予測されていたが、今回は13.7億円に改善された。これは、構造改革に向けた取組を強化した結果でもある。特に、企業版ふるさと納税の増加や公有財産の再編成が寄与しているとのことだ。
谷口市長は、厳しい経済状況の中でも経済対策を実施し、税収が増えたことも一因であると説明した。また、普通交付税の追加交付も影響を与えた。市長は今後も財政構造改革を推進しつつ、地域の活性化に向けた施策を進めていく意向を示した。
また、新型コロナウイルス感染症や物価の高騰に対する対策として、「電気・ガス料金高騰対策支援事業」が2022年11月から実施されている。この支援事業では、小規模事業者に最大10万円、個人事業主に最大5万円の支援金を供与するものであり、市内の商工団体と連携し、周知に努める方針だ。
一方で、津山市の河辺ポンプゲート及び二宮ポンプゲートの耐震性に関する問題も論じられた。会計検査院の調査により、耐震設計が不十分であったことが判明し、6,753万円の国庫補助金が不当とされた。この件に関して、谷口市長は、今後は業務委託先の成果品を厳密に審査し、再発防止に努めると述べた。また、耐震工事は行うことで返還措置が免れるとのことだ。