令和4年度津山市議会定例会が9月27日に開催され、決算議案に関する質疑が行われた。議員たちは、市の財政状況や様々な施策の評価について活発な意見交換を繰り広げた。
まず、予算執行において不要額が20億5,300万円に達していることが問題視された。昨年度の不明瞭な支出が明らかになり、議員からは「納税者に対する説明責任が果たされていないのではないか」との厳しい指摘が相次いだ。特に、不適切な支出が続いた結果が市民生活に悪影響を与えているとの懸念が示された。
次に道の駅整備に関連して、事業計画の進捗状況や市民への周知についての質疑が行われた。市長は「地域の活性化を図るための重要な施策として位置づけており、国への要望も行う」と述べた。
また、スマートシティ構想につきましては、その実行にあたっての住民参加やコンサルの必要性についても議論が交わされた。議員からは「事業が形骸化してしまう前に、具体的な成果を出す必要がある」との意見が出された。
ごんごバスのICカード決済導入についても、課題が指摘された。導入後の効果が思うように表れていないことに対し、幹部は「利用促進への工夫が必要」とコメントした。
公共交通の促進策について市は「利用者の声をしっかりと受け止め、施策に反映させる」と説明したが、実績を基にした改善策を強く求める声も聞かれた。特にバスの利用者数が減少している現実が議員たちの懸念を呼び起こす結果となった。
最後に、津山市の高齢者施設等に対する物価高騰対策支援金について議論が行われた。支援金が不正の温床になっているのではとの意見が出る中、高齢者施設の管理運営に関しても厳しい目が向けられた。市は「施設の安定運営を図りつつ、問題が持ち上がらないよう対応する」との姿勢を示したが、その具体的な方法について疑問が残る結果となった。
議会は、民主的な観点からの透明性向上と市民への説明責任を意識した内容で進めることが求められている。関係機関と連携し、忌避することなく問題の可視化を進める必要性が強調された。今後の定例会では、引き続き具体的な施策の成果や課題に対する真摯な議論が必要とされるだろう。