令和5年6月21日に開催された津山市議会は、物価高騰対策や環境政策など重要な議題が取り上げられた。議会では、丸尾勝議員から谷口市長に対し、市政の総括や物価高騰の影響に関する厳しい質疑が行われた。
この日は、谷口市長が就任6年目に当たることを受け、市政の取り組み全般に関して言及した。市長は、財政基盤の安定化や地域活性化に資する施策を進める中で、新型コロナウイルスの影響にもかかわらず、現状維持を保つことを目標にしてきたことを強調した。
丸尾議員は、市長の施策に対する疑問を呈し、特に物価高騰対策事業の内容について意見を求めた。谷口市長は、低所得者世帯への給付金支給や地域活性化策について述べ、1万5,600世帯に対する3万円の臨時給付金を支給する計画を明示した。さらに、地域経済を支えるためのプレミアム付地域商品券の発行も提案した。
そして、議論は脱炭素先行地域計画策定事業へと移り、市長は気候変動への備えとして、この事業の重要性を訴えた。丸尾議員は、環境政策に多くの予算を投じる中、コロナ禍で生活苦にある市民への直接的支援が不足していると指摘した。市長は環境と経済の両立を目指す方針を示し、地域活性化につながる取り組みとして位置付ける考えを表明した。
また、観光協会への職員派遣についても質疑が行われ、地方公務員法に基づく適法性が問われた。市長は、観光産業の再生を図るために必要な措置であるとの見解を示した。
市営住宅小原団地についての議論では、上山はるうみ議員が地域の高齢化に伴う住民ニーズの変化に言及し、早急な対応を求めた。市長は、地域のニーズを踏まえた施策に取り組む姿勢を強調し、引き続き周知徹底を目指す考えを示した。さらに、高齢者の移動手段を確保するため、交通空白地域の課題解決に向けた施策にも言及した。特に、過去の実証実験において需要が見込まれなかった結果を受け、今後はより多様なアプローチを検討する意向を示した。
小学校における学習環境や読解力育成についても話題となり、教育の質を向上させるための施策やその効果について議論された。特に、地域行事や郷土愛が薄れている現状に対する対策として、教育委員会は様々な施策を検討していることが説明された。
予算の使途に対する市民の期待と不安に応えるべく、今後の施策は一層の透明性を求められる。市長は、各議題における住民の意見を尊重し、持続可能な地域づくりに向けた政策推進の必要性を訴えた。議会終了後の市民に向けた情報発信がますます重要になっている。