令和3年6月17日、津山市議会では定例会が開催され、新型コロナウイルス感染症に関する市の取り組みが議論された。出席した議員は、新型コロナウイルスによる影響を受けた市民や事業所への支援が十分でないと指摘し、特に一般市民向けの施策がほとんどないことに不満の声が上がった。
政岡大介議員は「昨年の補正予算において、一般市民が期待するコロナ対策が見受けられない」と述べ、特段の施策が行われていないことに失望感を示した。また、緊急事態宣言の影響で個人消費の減少が続いており、地域経済に対する独自支援が求められると訴えた。
さらに、議員から指摘された事業者への支援については、市長の谷口圭三氏が現状を厳しく受け止め、国からの支援策とのすみ分けを明言し、独自策を実施する方向性を示した。地域商品券やグルメ券の発行などが、地域経済の回復に向けての継続的施策として挙げられた。
議会では、新型コロナ対策における市の取り組みが話題となったが、ワクチン接種の進捗状況も重要なテーマとなった。市民からは、ワクチン予約が困難な高齢者の実情が報告され、ワクチン接種を円滑に進めるための地域の協力が求められた。さらに、接種できない方への情報提供や移動手段の確保が課題として浮上した。
また、アルネ津山の現状についても質疑が行われ、市が大部分の持分を保有する中でのサテライトオフィスの整備が計画されている。地域商社の活動が進められているが、経営の持続性や新体制の運営における懸念も取り上げられた。特に地域の農業者の所得向上を図るという観点から、より具体的な戦略が必要だとの指摘があった。
さらに、福祉行政についても言及され、生活困窮者に対する支援策の強化が求められた。新型コロナウイルス の影響で増大している生活困窮世帯への適切な対応が必要であると訴えられ、相談窓口の充実や多様な支援策の必要性が指摘された。特に、学生にも影響が及んでいる点で、大学との連携を強化し、支援を行う意義が強調された。