令和5年6月19日、津山市議会の定例会が開かれ、議案質疑と一般質問が行われた。この日は、議案第2号から第4号までの3件に対する質疑が中心となり、議員たちはさまざまな意見を交わした。特に末永弘之議員が提起した議事進行に関する意見が議論を呼び、議会の運営についての見解が問われる場面も見受けられた。
末永議員は議会運営委員会で決められた質問の順序について、透明性の欠如を指摘した。彼は他の議員に対し、より公平で開かれた議会を求めたいと主張した。また、彼は自らの質問が1番であることを希望していたが、その希望が果たされなかった経緯についても詳細に語った。これに対し、議長の中島完一氏は、質疑内容の適切さを重視する姿勢を示したものの、末永議員の要求には応じなかった。これは、議長による判断の透明性を疑問視する声を生む結果となった。
その後の質疑では、田邑地域の太陽光発電事業をめぐる贈収賄疑惑についても取り上げられた。市長の谷口圭三氏は、裁判における判決結果を根拠に、高額接待を受けた事実がなかったと強調した。この裁判が市のイメージに与える影響について不安の声が上がる中、彼は今後の市政運営に全力を注ぐ考えを述べた。
さらに、重伝建地区における火災対策についても多くの質問が寄せられた。火災発生後の対応や防災計画の進捗について、関係者による証言が続き、今後の地域全体の安全確保策については、拡充が求められる内容であった。また、地域の自主防災組織の設立率など、具体的な数値も示され、これに基づき将来的にはさらなる啓発活動が必要であるとの認識が示された。
津山市では、組織的な防災体制の強化が急務であり、市と地域住民、また議会との連携が重要だとされる。この日の議論は、今後の市議会運営や市政における指針となるものと期待されている。