令和4年12月7日、津山市議会では12月定例会が開かれ、議案質疑および一般質問が行われた。
今回の会議では、観光地域づくりの重要性が具体的に議論された。西野修平議員は、観光地域づくり法人、通称DMOの活動を通じて、観光業の振興を促すべきと訴えた。特に、DMOとして登録された津山の事例を引き合いに、「地域の魅力を効果的に発信するためには、政府の支援が欠かせない」と強調した。
さらに、西野議員は、近隣都市との連携強化とスマートシティ化に向けた取り組みを評価しつつも、「現状では宿泊施設が不足しており、観光客の取り込みには限界がある」と問題提起した。これに対し、観光文化部長の今村弘樹氏は、「観光施設の整備によるニーズの充足を図りながら、さらなる誘客を目指す」と述べ、今後の施策について言及した。
次に、広谷桂子議員は、学校の多目的トイレ整備状況を確認し、災害時の避難所としての機能向上について質問した。市長の谷口圭三氏は、「避難生活の負担軽減に向け、トイレ整備の充実は非常に重要で東京都が条例を策定した事例も参考として、今後の方針を検討したい」と答えた。
また、美見みち子議員は、コロナウイルス対策の一環で、家庭での検査キット配布とその助成について質問した。町の助成制度や県の方針を確認した上で、今後の取り組み必要性について意見を交わす場面も見られた。特に、「誰でもどこでも受けられる検査体制」が不可欠であるとの声が上げられ、津山市全体での更なる協力が求められている。
さらに、米海兵隊の単独訓練やその影響についての議論も展開された。美見議員は、コロナ第8波の影響を懸念し、「新型コロナの感染が広がる中での訓練は、市民に不安を与えるのではないか」と問いただした。市長は「安全が確認される限り、国策として受け入れる考え」とし、住民の安全が何より大切である旨を強調した。