令和2年3月、津山市議会にて多様な議題が取り上げられた。多くの議員が新型コロナウイルス感染症に関する対策を求める声を上げ、市長の施政方針や今後の財政運営の在り方が焦点となっている。
まず、市長の施政方針について、谷口市長は2年間の市政運営についての自己評価を述べ、未達成の項目にも言及した。具体的には、地域材利用の促進や住民サービス向上を目指す施策が挙げられた。市長は「合併特例債を利用した予算編成は急務で、地域経済の活性化が必要」と強調した。
次に、教育施策においては、小中学校へのICT機器導入が進められ、特に児童に対する教育環境の向上が図られる。教育長は「学校ではできない多様な課題に、地域との連携を通じて対応する機会を増やす必要がある」と述べた。
また、農林業の振興についても言及があり、地域商社の設立が進行中であることも報告された。商社機能の発揮には生産者との協力が不可欠とのこと。市は今後の展望を描きながら、持続可能な農業を推進する考えを示した。
津山駅のバリアフリー化について、議員からは進捗状況が尋ねられた。市長は「国への要請を続けており、事業の早期実施を目指している」と応じた。一方で、地域資源を活用した観光振興への期待も大きく、歴史的文化施設の利用促進が提案されている。その中でも、郷土博物館と洋学資料館のイベントについて、詳細が示された。
さらに、放課後児童クラブの運営に関しても新たな方針が伝えられた。運営に関与する社会福祉法人への支援についての議論も活発化してきている。これにより、子どもたちが安心して過ごせる環境が整備されることが期待されている。
今後、津山市が直面する課題として、少子高齢化や経済の活性化が浮上している。市民福祉の向上をともなう財政確保についても、今年度の取り組みが注目されている。そんな中で、市長は「津山市の未来を見据えた施策を進めていく所存だ」と強調した。