令和3年3月の津山市議会定例会が開かれ、重要な課題について協議が行われた。議会広報調査特別委員会や活性化調査特別委員会の中間報告により、議会の広報活動や議会運営のあり方について改良が求められている。
特に広報調査特別委員会の吉田耕造議員は、広報紙の編集方針を遵守しつつも、SNSなど新たな情報発信手段の導入を提案した。また、委員会は昨年2月に創刊100号を迎えた市議会だよりが市民に親しまれていることを強調し、引き続き高校生による写真提供などの取り組みを通じて、市民とのつながりを深める重要性を述べた。
一方、議会活性化調査特別委員会の松本義隆議員は、議会報告会を通じて市民との意見交換を続ける必要性を訴えた。昨年度の議会報告会には99名が参加し、特に女性や若者の参加が少なかったことから、今後の取り組みとして、若い世代にもアプローチする方策が期待される。
続いて上程された議案の中で、津山市議会基本条例の改正案には、議会が災害時にもその機能を維持するよう務める旨が盛り込まれることが承認された。西野修平議員が提案したこの改正案は、昨年12月に策定された津山市議会業務継続計画に基づくもので、今後の市議会においても重要な位置を占める。
議員定数に関する議案も再度議論された。中島完一議員が28人から24人への削減を提案したが、この問題についての意見は分かれ、討論の結果、賛成者と反対者が入り混じる形で決議は難航した。最終的には、定数削減案は否決され、多様性と市民の意見を尊重する形で現在の体制を維持することが選ばれた。
また、公共交通の維持に関連した意見書も上程され、金田稔久議員が地域交通の重要性を訴えた。彼は、公共交通が高齢者や若者の生活に不可欠であるとの立場から、国および県に対する財政支援の要請を強く訴えた。
この他にも、津山市長および副市長の給与条例の改正や教育委員会委員の任命に関する案件も進行し、採決が行われた。全体的に議会は様々な局面で市民の声に耳を傾け、より良い未来への道筋を模索する姿勢を強調した。
このように、令和3年3月の議会では、市民との意見交換や議会の活性化に向けた取り組みが成人し、今後の市政の運営に向けた重要な議論が行われた。特に公共交通の維持や議会の柔軟な運営に関する意見は、今後の議会活動においても重要な課題となっている。