令和元年12月の津山市議会定例会において、さまざまな重要な議題が議論された。特に農林業の振興が重要なテーマとなり、地域経済の成長に向けた具体策が求められた。加えて、津山の特産物であるつやま和牛の取り組みが議題となったが、出荷頭数の維持は難航しているとの意見が出た。市は年間約80頭の出荷を目指しており、生産者との連携を強める必要があると認識されている。これに加えて、地域の活性化に向けた施策も同様に議題に上がり、ダムの洪水防止機能を強化するための国の取り組みが指摘され、地域の特性に応じた防災対策が求められた。
津山市では、社会福祉協議会と連携しながら、災害時のボランティア活動の仕組みを見直すことが重要視されている。昨年の集中豪雨の際、ボランティア要請が少なかったことについては様々な要因が検討されており、改善策が必要とされている。その一環として、災害ボランティアの責任を果たすためのマニュアル改訂が進められている。今後の危機管理部門には、住民のニーズに応じた迅速な対応が求められる。地域毎の公共交通手段の確保も焦点となり、運営経費が高くなる中での持続可能な交通手段の確保が課題として指摘されている。
また、文化財を活用した地域活性化の検討が進んでおり、マスタープランに基づいての住民参加が重視されている。地域住民との協働による文化財保護は、津山にとっても重要な取り組みとなる。将来的には、公立大学の設置も視野に入れ、地域の若者の流出を食い止め、新たな人材を呼び込み、経済活性化を促すことが急務である。市長への再質問では、地域商社機能の構築が求められ、更には農業分野における施策も強化される必要があるとの意見が寄せられた。これに対して市長は、民間と連携し、小売業と農業の強化が重要であるとし、今後も農業の基盤強化に取り組む意向を示した。津山市の持続可能な発展に向けた取り組みは、地域の問題に真摯に向き合う姿勢が必要とされ、議論は続いている。