6月29日、津山市議会は令和3年6月定例会を開催し、様々な議案と請願に関する審議を行った。特に注目されたのは、オンライン本会議の実現に向けた地方自治法改正を求める意見書についてである。
議案会第4号では新型コロナウイルス感染症の影響により、急を要する感染症対策議案が存在するとの指摘があった。「定足数を満たす議員が議場に集まれない場合でも、議案の審議や表決を行うことが求められる」と田口 浩二議員は意見を述べた。さらに、「英国ではオンライン議会が実用化されており、日本でも法律の見直しが期待されている」と強調した。
次に、議案会第3号「津山市議会委員会条例の一部を改正する条例」が可決された。この改正により、重大な感染症のまん延防止措置や災害発生時において、オンラインで委員会を開催できることが明文化された。秋 久憲司議員は提案理由を説明し、「この改正により、委員会の開催方法に柔軟性が持たせられた」と述べた。
また、令和3年度津山市一般会計補正予算（第2次）の審議も行われ、この中には約2億2,500万円の新型コロナウイルス対策地域商品券発行事業が含まれた。反対意見が出される中、秋 久憲司議員は「市民一人当たり5000円の給付を求めるべきだ」と発言した。彼の主張は、商品券発行による不公平感を指摘し、より多くの市民が直接給付を受けられる仕組みを提唱するものであった。
他の請願について、選択的夫婦別姓制度の法制化に反対する意見書の提出を求める請願も審議された。結果としてこの請願は不採択となり、多くの議員がこの法律改正に賛成の立場を示した。反対派も存在したが、選択的夫婦別姓制度の必要性が高まっているという見解が多数を占めた模様である。
本定例会では全体的に、コロナ禍における新しい議会運営方法や市民への支援策、加えて多様な意見が浮き彫りになった。市民生活への配慮が強まり、今後の市政運営への影響が期待される。