令和元年12月の津山市議会定例会において、重要な議題がいくつか取り上げられた。議員たちは、地域の自主性や自立性を高めるための改革や地方分権に関する議論を行った。
地域の自主性の確立を目指すための議論では、昨年法律が定められた第9次地方分権一括法が大きな焦点となった。地区の教育や文化の振興については、教育委員会が首長に所管を移すことで、観光施策と地域振興を融合させた新たな取り組みが期待される。教育長の有本明彦氏は「地域は教育の重要な基盤であり、連携を強化することが求められる」と語った。
また、中心市街地区の交通整備に関しても意見が交わされた。今後は、歩行者や自転車が優先される交通環境の整備が進められる見通しだ。特に、住宅の移転や商業施設の状況から、津山市が抱える課題についても声が上がった。議員の中からは、交通整備が夏の猛暑や厳寒の影響を受けないことの重要性や、市民福祉の観点から持続的に街づくりを行うことの必要性が強調された。
教育環境の整備についても話題となり、小中学校への空調設備の整備が進む中で、依然特別教室での空調環境が未整備である状況が指摘された。学校教育部長の絹田真一氏は「この問題が解決されれば、全員が快適な学習環境で学べるようになる」と述べた。
加えて、educational環境の変化に適切に対応する必要性が訴えられた。具体的には、2020年度より新学習指導が開始されることから、ＩＣＴ環境の整備を進める必要があるとの意見が出た。特に道徳を学ぶ場などでは、環境が整ったところで生徒の理解を深める取り組みに期待が寄せられている。