令和元年6月5日、真庭市議会の会議において、市長は認知症予防と軽度認知障がい（MCI）への対応を強調した。急速な高齢化に伴い、認知症に対する支援の必要性が高まっており、特に早期発見が重要であると述べた。市内の65歳以上の人口1万7,234人のうち、約13％に当たる224人が軽度認知障がいのリスクを抱えているとされ、これらが認知症に進展する恐れがあるため、市の取り組みが求められている。
市は、厚生労働省が導入した「あたまの健康チェック」という認知機能検査方法を検討中で、全国各地で導入されている事例を参考に、自らの地域に適した方式を模索している。この検査は、認知機能が低下する予備群に対して定期的な評価を可能にするものであり、希望者に向けた実施を通じて、認知症の早期発見と予防に貢献するという。市長は、認知症予防は筋力の向上や食の改善、地域活動への参加を通じて進める必要があると強調した。
また、山の芋銀沫の産地化についても触れ、勝山地区における栽培面積の拡大と新規栽培農家の増加が不可欠であるとし、取り組みが続けられるべきであるとした。特に、種芋の高価さや栽培面での手間から戸数の増加が難しいることから、市として支援策を考える余地があることが確認された。
最後に、保育園での使用済み紙おむつの処分についても、市は現在、保護者に持ち帰りを依頼していることが説明されたが、衛生面や収納スペースの問題があるため、園での処分は難しい状況であるとされている。市は、保護者に対して便宜を図る形での解決策を模索し続ける必要がある。