令和2年9月7日、真庭市議会の第4回定例会が開かれ、令和元年度の財政状況が審議された。
特に注目されたのは、一般会計の決算認定に関する提案である。一般会計では、歳入が322億3,234万円、歳出が309億1,004万円となり、実質収支は10億7,426万円であった。歳入の主な内訳には、一般財源が169億4,938万円で、税収が142億7,881万円を占めていることが示された。公営企業会計でも黒字を計上し、全体の決算は良好な結果に終わった。交付金の背景には、国及び県からの支援があるとの説明もあった。
さらに、新型コロナウイルス感染症に対応するため、地域経済の活性化や市民生活の安定を図るための施策が進められていると、「太田昇市長」が強調した。市長は、特に独立した性質を持つ家計において、支援策として、ひとり親家庭に対する臨時特別給付金を述べ、妊産婦を対象にした支援も行われることを示唆した。中でも、新たに設ける制度として、妊産婦健康手帳に対して給付金を支給するという内容が注目されている。
次に、地域資源の活用に関して市長は、「森林、林業を活用した教育研究ゾーンを設置する取り組みが進行中であり、岡山大学との連携強化を図っている」と発言した。これにより、地域の若い世代を対象にした人材育成を目指すとともに、持続可能な地域社会の確立を目指していることが伝えられた。加えて、地域活性化に向けた企業誘致や観光振興についても意欲を示した。
市議会では、議案が多数提出され、地域住民の意見を反映した経済政策の推進と新型コロナウイルスへの積極的な対策が求められている。議会の積極的な議論を通じて、市民福祉の向上及び財政の健全化を図る方向性が強調されている。これにより、真庭市の発展が期待される。