令和4年12月9日に行われた真庭市議会の定例会では、職員の定年延長やグリーフケア、リトルベビーハンドブックの導入に関する議論が中心に進められた。特に、職員の定年延長に関しては、社会の変化に伴い、高齢者の働き方を見直す必要性が強調された。
市長の太田昇氏は、「６５歳まで働ける環境を整え、高齢者の知識と経験を地域に還元していくべき」と述べるとともに、役職定年制を導入することによって、新たな世代の育成と組織の新陳代謝が図れるとした。役職定年になる職員のモチベーション低下や、与えられた業務の適応についての懸念も浮上したが、太田市長は「新しい役割に対して柔軟に取り組む姿勢が大切だ」と強調した。
さらに、議会では、自死遺族へのグリーフケアの重要性が改めて議論された。真庭市の健康福祉部長、江口祥彦氏は、制度の充実を図るとともに、地域の民間団体と連携した支援の実施が必要だと語った。特に、流産や死産といった特殊な状況にある母親たちへの支援が求められ、心理的なケアの実施が課題として挙げられた。
リトルベビーハンドブックの導入については、岡山県が手助けすることで進める意向が示された。市内での低出生体重児の支援体制を強化するための一環として、このハンドブックが役立つ見込みである。市は、県が監修した内容を適切に活用することで、保護者の不安を和らげ、子どもの発育をサポートしていく方針だ。
この他、令和5年度の予算編成においては、交付税や職員数などの財源確保が課題として浮上している。市の資産管理や市税の適切な徴収、また公共事業の財源確保に向けた具体策が模索されているが、今後の状況次第で収支が不安定な見通しも浮上している。今後の財政運営の動向や、歳入確保に向けた施策の実施が注目される展開となる。