令和4年9月28日に開催された真庭市議会第3回定例会では、様々な重要な議題が審議された。
議案第54号から第66号までの報告が行われ、特に、地域情報化施設の指定管理者の指定や育児休業に関する条例の改正が注目される。
柴田正志議員（総務常任委員会委員長）は、議案第54号について審査結果を報告した。この議案は、真庭市地域情報化施設の指定管理者を公益財団法人真庭エスパス文化振興財団とするもので、指定期間は5年間である。
質疑において、加入者の高齢化による収入見込みの減少について懸念が示された。執行部は、加入者がやや減少すると見込んでいるが、最近は新サービスの導入が収入を押し上げていると述べた。
次に、議案第55号では、育児休業に関する条例の改正が審議された。この改正は、非常勤職員の育児休業取得要件の緩和を目的としており、夫婦交代で育休を取得可能にするものである。議案は全会一致で可決され、改正内容は令和4年10月1日から施行される予定である。
3つ目の議題である議案第56号は、真庭市税条例の一部改正であり、地方税法の一部改正に伴う課税方式の統一が目的である。これは上場株式の配当課税の見直しを含み、住民税にかかわる住宅借入金の特別控除の延長が提案された。
この項目でも、委員からの質疑が行われ、税収への影響について厳密な見通しが求められた。執行部は理論上の税収増加を説明しつつも、不確実性があることを強調した。
また、文教厚生常任委員会からは、議案第57号と議案第58号に関する報告が行われ、工事請負契約とセンターの指定管理者についての審議が滞りなく進められた。
物価高騰を受けた経済対策事業や脱炭素事業に関する補正予算も議題に上がり、令和4年度一般会計補正予算を3億8,068万6,000円増額し、歳入歳出総額を333億4,222万3,000円とする内容が確認された。
議会中、議員定数の見直しについても審議され、現在の24名から2名減少し、22名になることが可決された。これにより効率的な議会運営と多様な意見の反映が期待されている。
最後に、市長からは新型コロナウイルス対策や物価高騰の背景についての説明がなされ、議員や市民に対する協力の呼びかけがあった。市長は、地域の祭りが再開されるなど明るい話題で締めくくり、議会は無事に全ての議案を原案の通り可決し、閉会を迎えた。