令和3年3月、真庭市議会は第2回定例会を開催した。特に注目を集めたのは空き家対策や新型コロナウイルス対策に関する議論であった。
一般質問の中で竹原茂三議員は、空き家対策計画の進展について質問した。これに対して、太田昇市長は、空き家対策は都市計画課が中心になって進めていると答弁した。市長は「空き家の実態を地域と協力して調査し、実効性のある対策を推進する」と強調した。
竹原議員は、937軒の空き家が存在しており、これをどう生かしていくのかを問うた。市長は地域活性化や地域覚醒に向けた連携を進め、地域のニーズを把握しながら、空き家情報バンクの活用を図る方針を示した。これにより、交流定住推進課が各種制度を設け、空き家の利活用支援を年々強化していく考えだ。
また岡崎陽輔議員は、ポストコロナ時代の地方自治体の役割について質問した。市長はコロナ禍で浮き彫りにされた課題について「公衆衛生と経済格差、環境問題が重要なテーマ」と語り、これにどう対応するかが今後の地方政治の大きな課題になっていくと述べた。
さらに、令和3年度の一般会計予算についての説明も行われ、歳出が前年比で一定程度の確保が取られていることが報告された。しかし、課題は残るとして、特に児童福祉費の減少や非正規職員の労働条件の問題も指摘され、今後の改善が求められている。市長は、任期付職員の確保が困難であることを認め、さらなる改善に向けた努力を続けると応じた。
真庭市議会は、これからも地域の課題解決に向けて、各議員の提案や市長の施策を吟味し、実行していく姿勢を示していく。