令和元年12月の真庭市議会では、平和行政の推進や学力向上策について活発な意見が交わされた。
中でも、岡崎陽輔議員は、ローマ教皇の訪日を契機に日本政府に対する核兵器禁止条約の批准を求める意義を強調した。教皇は、核兵器の非人間性や抑止論の誤りを指摘し、市民の参加を促したため、岡崎氏は地方自治体もその意義を受け止め行動すべきだと訴えた。
さらに、真庭市の平和行政の取り組みについて市長は、非核平和都市の宣言や様々な市民活動に対する支援を継続すると述べた。次世代への平和教育を重視し、教育長は既に学校教育で平和や人権に関する取り組みを進めていると報告。このように、地域での平和の意識を醸成し、学びを深める授業やイベントを充実させる方針が示された。
また、柴田正志議員は、真庭市における学力向上の取り組みを報告し、秋田県の先進例を挙げ、家庭学習の重要性を指摘した。教育長は授業の質向上を図りながら、自主学習ノートの活用を進め、家庭との連携を強化する方針を述べた。特に、自主学習ノートは家庭学習習慣の育成や学力向上に寄与するとされ、これを推進することが重要と言及された。
このように、真庭市は平和な社会を築くため、教育と市民の意識向上に努める姿勢を示している。市全体を挙げて、次代を担う若者に対する希望を持ち続けだと市長は結んだ。