令和元年６月第３回真庭市議会定例会が開会した。議長の古南源二君は出席議員の全員に謝意を表し、会議が定足数を満たしていることを確認した後、議事に入った。
市長の太田昇君は、元号が令和に変わったことを受け、過去の激動の時代を振り返りながら、平和の持続に向けた努力の重要性を説いた。特に、人口減少への取り組みに対する市の総力を挙げた活動を呼びかけ、「希望と夢に満ちあふれる真庭を築く」と強調した。
続いて、会期が本日から6月21日までの22日間と決定した。議案として、平成30年度の予算繰越計算書や、様々な動産の購入並びに不動産の売却が上程され、議論に入った。特に、過疎地域への自立促進計画の変更が注目を集めた。新規事業として蒜山・晴海プロジェクトを計画に組み入れ、地域活性化を目指す。これは観光客の減少と、地域経済を立て直すための施策である。
さらに、市長は、真庭市のSDGsの推進状況に関しても触れ、環境省主導の地域循環共生圏の活動が評価されたことを報告した。市民が主体となる地域課題の解決に向けた取り組みも強調され、協力を求めた。
報告第2号として、専決処分に関する報告もあり、運転中の事故に関する一連の状況が確認された。そこでは、「市の側に責任があり、課題を解決するために再度検討する」との意見も出され、職員の労務管理の問題についても議論された。これは職員の安全運転を期するための抜本的な見直しが必要であるとの見解が示された。
議案第53号、過疎地域自立促進計画の変更については、議会の意見を反映しつつ、地域の活性化を目指すために必要な施策の一環として推進される。議案の一つ一つに関して、詳細な議論がなされ、承認を受けることが求められている。
市民運動や地域活性化に向けた営みが進行する中、今後の搬送やサービス向上に向けた動産の購入も議論され、具体的な施策が進められる予定である。全ての議案について適切な審議が行われることが期待される。