真庭市議会での討論は、新型コロナウイルスの影響を受けた市民や企業への具体的な支援策に焦点が当てられた。特に、妊婦支援策や経済的援助の取り組みが強調された。
まず、妊婦への支援について、山本 久惠議員が市長に質問を行った。妊娠中の不安を抱える妊婦に対し、真庭市はすでにマスク配布や心のケアの支援を実施しているが、経済的支援についても検討が必要であると指摘された。
続いて、岡崎 陽輔議員は、新型コロナウイルスによる影響を受けた市民の現状を確認。商工会の調査によると、特に飲食業や観光業は経済的な打撃を受けており、４０％以上の売上減少が見込まれているという。これに対して、市としてどのように対策を講じているかが問われた。
新田 直人産業観光部長は、真庭市では国や県の支援を活用し、地域の事業者をサポートしていると述べた。また、生活保護の申請に関しても柔軟な対応を行っており、特に新型コロナウイルスによる影響を考慮した基準を設けるなどして、市民の生活を守るために尽力しているとした。
市が独自に打ち出す支援策も含め、今後の経済対策は、国からの支援と連携しながら実施されていく。特に、今後の公共工事の早期執行が求められており、これが地域経済の下支えとなることが期待される。市は、地域の実情に応じた支援を行うことで、真庭市の持続可能な発展を目指す。
経済支援策については、将来的な補正予算の検討も進むとのこと。これは、非常事態が長期化する中で、地方自治体が果たすべき役割を再認識する契機ともなる。議会内では、さらなる支援策や新たな取り組みを市民に提示していく必要性が確認された。