令和元年12月3日、真庭市議会の定例会が開かれた。議事日程には多くの重要案件が取り上げられた。
市長の太田昇氏は、災害時の対応について言及した。特に、今年10月の台風19号による被害に対する真庭市の早期対応が評価された。また、他自治体への職員派遣も実施された。このような経験が今後の防災人材育成に寄与すると強調した。さらに、災害対策には電気の重要性を再認識させる教訓が得られたと述べた。
次に、SDGsについての報告も行われ、真庭市は国際的な取り組みを重視している。市民一人ひとりが地域課題に対して自主的に行動することが求められるという意識が広まりつつある。特に、10月に開催された真庭SDGs円卓会議には400名以上が参加し、地域の持続可能な発展に向けての取り組みが進行中だ。市長はこのような参加の増加を嬉しく思っている。
また、議案では特別職の職員で非常勤のものの報酬に関する条例改正が提案された。これは、地方公務員法関連の改正に伴うものである。条例の改正により対象者の要件が厳格化されることが主なポイントである。議案番号82号では選挙関連費用の報酬引き上げも関連しており、新たな基準に定められる見込みだと市長はコメントした。
さらに、真庭市の職員給与条例の一部改正に関しては、令和元年人事院勧告を反映させる形で給料表や手当が改定されることが決まった。市は職員の労働条件の向上にも配慮している。
補正予算案も多数上程され、特に一般会計では約2,818万円の増額が計上された。過疎対策事業に必要な経費や老朽化したため池の改修費用などが含まれる。全体の予算額は497億8,698万円となり、前年度比で減少傾向にあるが、重点的に必要な施策が盛り込まれている点が評価されている。
最後に、議会視察が承認され、今後の市政運営に向けた新たな視点を得ることが期待されている。次回の議会は12月6日に開催され、一般質問が予定されている。議員からは今後の課題や継続的な市民活動支援などに対する関心が寄せられた。