令和4年12月8日に開催された真庭市議会定例会では、子育て支援や人口減少に対する取り組みについて議論が交わされた。特に、柴田正志議員が提案した「しごとコンビニ事業」が注目されている。この事業は、子育てをしながらの就労機会を提供するもので、奈義町の成功事例が紹介された。
柴田議員によれば、奈義町ではしごとコンビニ事業によって子育て世代の労働参加を促進している。また、約270人が登録し、仕事の依頼は年間で5000万円に上ると述べた。真庭市も、同様の取り組みを模索する必要があると訴えた。
これに対し、太田昇市長は、人材不足の解消と依頼主のニーズに応じて働き方を変化させることの重要性を指摘した。市は新しいワークシェアの仕組みを整備することで、地域内での流動性を高める方針だ。
市の子育て支援施策も重要な議題として取り上げられ、現在の状況を踏まえた支援内容の充実が求められている。特に、費用面では医療費の無償化や生活必需品への補助が必要だとも強調された。
また、淺野和昭議員は、近隣自治体の成功事例を引き合いに出し、真庭市においても具体的な支援策が求められると訴えた。具体的には、おむつ支援や高校生への受験費用補助など、継続的な支援が地区内で必要であるとの意見が出た。
観光施策についても意見が交わされ、蒜山地域の観光資源を活用する提案があった。特に、ＧＲＥＥＮａｂｌｅ ＨＩＲＵＺＥＮや蒜山戦争遺産の展示が、観光客の増加に寄与する可能性があると指摘された。それに伴い、地元の特産品を取り入れることで訪問者を増やし、観光地としての競争力を高める方針であるという。
また、氏平篤正議員からは市有地を貸す基準についての質問もあり、使用許可の際の具体的な基準や利用料について説明が行われた。このような利用方法の透明性は、地域活動の活性化に寄与する可能性がある。
市長は、これらの議論を通じて「人間関係が必要な農山村」において、特に職住近接や多様な職種への支援の目指すべき姿を語った。様々な施策を試みる中で、真庭市ならではの価値観を見出していくことが求められている。