令和5年3月第1回真庭市議会定例会が開催された。
多くの議題が上程され、市長の所信表明が行われた。
市長の太田昇氏は少子化対策や災害対策について強調した。
まず、少子化の進行に関する現状を踏まえ、昨年の出生数は222人であり、急激な減少が懸念されている。
太田市長は、「この状況は待ったなしで、地域全体が子育てを支える仕組みを構築する必要がある。」と訴えた。
具体的には、妊婦や子育て家庭への支援を強化し、医療費の無料化などを実施する考えが示された。
続いて、災害対策についても言及があった。
特に、昨年の豪雨による被害に言及し、地域の防災意識の向上が求められている。
市長は、自主防災組織への参加を促すとして、「災害は誰にでも起こりうる問題であり、普段から備える重要性を認識してほしい。」と述べた。
ウイズコロナの時代に入った現在、新型コロナウイルス対策についても触れた。
国は感染症法の位置付けを変更し、地方自治体の対応を効果的に進めるべきと考えている。
市としても、経済振興策を含む施策を進め、地域経済を守る方針を明示した。
さらに、経済循環に関する取り組みとして、デジタル通貨「まにこいん」の拡充を目指すと述べられた。
市民の支出が地域内で循環することが重要であり、この取り組みは地域活性化に繋がるとして期待が寄せられている。
本議会では、予算案として342億8,600万円が案内されている。
これは前年度より6.0%の増加で、地域の発展や市民の生活支援に向けた思いが込められている。
少子化対策に関する施策も多く盛り込まれており、市全体での取り組みが求められている。
議会は、これからの真庭の方向性に関わる重要な議論の場である。
全ての議員が市民のために真剣に議論に参加し、地域の未来に向けた施策を提案していくことが期待される。