令和3年3月11日の真庭市議会では、令和3年度当初予算案や令和2年度補正予算案が審議され、重要な議決がなされました。
まず、議長は開会にあたり、東日本大震災からちょうど10年であることに言及し、被災地域の復興を願いました。また、議会の重要な役割を強調し、全議員の熱心な審議に感謝の意を表しました。
日程第1の総務常任委員会からの報告では、2件の議案が審査されました。「真庭市会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例の一部改正」について、企業版ふるさと納税を活用し、人材派遣の制度を導入する旨の報告がありました。原秀樹君（総務常任委員会委員長）は、「人選や任期について、議論が交わされた」と述べ、これに対し執行部が必要な人材を外部から登用する考えを示しました。この議案は全会一致で可決されました。
また、「真庭市分担金等の督促手数料及び延滞金徴収条例の一部改正」に関しても報告され、改正の理由が地方税法の改正によるものであることが説明され、影響はないとの答弁がありました。これも全会一致で可決されました。
次に、文教厚生常任委員会からの報告では、特に「真庭市手話言語条例の制定」が注目されました。この条例は、手話の普及と共生社会の実現を目的としており、岡崎陽輔君（文教厚生常任委員会委員長）は「条例の趣旨を広く市民に理解してもらう必要がある」と強調しました。この議案も原案通り可決されました。
他の審議でも、各種条例改正案が提案され、特に「真庭市介護保険条例の一部改正」では、月額で100円の増額が示されましたが、負担増の抑制が図られたとのことです。
最後に、予算審査特別委員会からの報告として、令和3年度当初予算が315億5,000万円、前年より1.8%の増となったことが話題に上がり、議員による多くの質疑とともに、原案通り可決されました。
市長の太田昇氏は「予算の迅速かつ効果的な執行に努める」と述べ、10年前の震災の教訓を生かすと同時に、地域の未来を見据えた取り組みを期待されました。本定例会は無事に全ての議案を終了し、閉会を迎えました。