本日、令和5年5月第3回真庭市議会臨時会が招集され、市民や事業者を支援するための補正予算が提案された。
市長の太田昇氏は、5月5日に発生した石川県能登地方を震源とする震度6強の地震を受け、被災者への思いを述べつつ、市民の命を守ることが行政の使命であることを強調した。また、異常気象によるリスク増大を踏まえ、自助・共助の重要性についても言及した。今回の臨時会では、特に物価高騰が市民生活に与える影響を受けた背景から、緊急対策として補正予算が提案された。
補正予算には、子育て世帯生活支援特別給付金事業を含む施策が盛り込まれている。具体的には、低所得世帯に対し、子ども1人当たり5万円を支給する内容である。金谷健総務部長によれば、今回の補正予算は全額国庫負担であり、支給事務は5月25日から予定されている。市長の提案によると、これまでに実施した物価高騰対策を基にして、さらなる支援が求められている。
また、エネルギーや食品価格高騰を背景とした予算も計上された。真庭市一般会計補正予算（第2号）では、4億7,645万円の増額が見込まれ、特にエネルギー価格高騰による事業者への支援策が重要視されている。この施策では、任意の3か月間のエネルギー経費を補助することが検討されている。実施にあたっては、小規模事業者への配慮もなされ、中規模事業者に対する支援の枠組みも新たに設けられる見込みだ。
議議事討論では、これらの緊急支援策に対し、議員からの質問が相次いだ。特に、まにこいんのポイント付与に関するセキュリティや、高齢者に対する支援が議論され、地域の消費拡大が求められる中、事業者へのサポートの重要性も指摘された。議会全体は、これらの施策への理解を示しつつ、迅速な実施が期待されている。
本日の臨時会では、以上のように市民の直接的な経済的支援を重視した内容が発表され、議論が進められた。市民生活を守るための取り組みが急務となっている今、真庭市としての適切な対策が求められている。