令和３年６月第４回真庭市議会定例会が開かれ、市長が新型コロナウイルス感染症対策や経済活性化に向けた施策について所信表明を行った。市長の太田昇氏は、県内でのワクチン接種の進捗に言及し、現時点では高齢者への接種率が42%に達していると報告。7月内にすべての希望者に接種が完了するよう努力すると強調した。
太田市長は、コロナ禍での地域経済の影響について心を痛めており、この状況を打破するために、令和２年度から73億6,000万円もの多額の予算を注ぎ、多様な支援策を展開してきたという。具体的には、低所得の独り親世帯以外の子育て家庭に対する国からの特別給付金支給を挙げ、さらに飲食業や宿泊業を対象にした市独自の支援金なども導入している。
また、今後の人口減少社会への対応や未来への投資の必要性を指摘し、持続可能な地域を築くためには、全市民が健康で幸せな生活を送れる環境を整えていく必要があると述べた。真庭市では、特に“共生社会”の実現に向けた取り組みが進められており、全市民の声を反映した政策実施を強く求めている。特に、教育環境の充実や障がい者の支援施策が重要視される動きも見受けられる。
さらに、市長は防災・減災対策の強化にも言及し、真庭市国土強靭化地域計画の策定や、防災マップの更新作業が進んでいることを説明した。市民の安全を守るため、積極的に防災教育を推進していくことが求められている。特に、交通インフラや水道、下水道事業における持続可能性とその整備が喫緊の課題とされている。
これらの方針を受け、議会は今後も市民の意向を反映しつつ、真庭市の持続可能な発展へ向けた議論を進め、様々な政策を審議していく姿勢を示している。市長ビジョンに基づく具体的な施策が実行され、市民生活の向上に繋がることが期待されている。