令和5年9月5日、真庭市議会は令和5年9月第5回定例会を開催し、各種議題が審議された。本会議ではまず、令和4年度の各会計決算が認定された。一般会計は354億8498万円の歳入、335億1673万円の歳出を計上し、残余金は19億6825万円となった。市長の太田昇氏は、厳しい財政状況を踏まえ、デジタル化や地域振興への取り組みを強調した。
続けて、特別会計に関しても、それぞれ歳入歳出の詳細が報告された。特に、国民健康保険や介護保険特別会計の健康維持と医療体制の強化が求められている。今石会計管理者は、「実質収支は16億2968万円」との報告を行い、全体的な財政健全化を目指す方針が示された。
次に、市長は防災力強化や子育て支援に関する施策を述べた。最近の豪雨被害を受けて、地域住民との連携を強めることが重要であるとし、地域防災マネジャーの採用を説明。その一環として、自主防災組織の設立支援や子育て施設の充実が進められる。
また、議案の一部として、真庭市印鑑登録や証明に関する条例の改正案が紹介され、スマートフォンでの印鑑証明発行が可能になることが期待されている。議案に関しては、各指定管理者に関する内容も多岐にわたり、公募による透明性のある選定プロセスが強調された。
最後に、令和5年度の補正予算が提案され、歳出項目には、デジタル田園都市推進交付金や地域少子化対策に関連する事業が盛り込まれた。市は、国の支援を得ながら計上した予算をもとに、さらなる地域の活性化を図る考えだ。議会はこれら提案に対する質疑を受け付け、審議を進める予定である。今後の運営と施策に対する期待が高まる中、市の取り組みが推進されていくことであろう。