真庭市議会は令和3年12月16日に第6回定例会の5日目を迎えた。全24名の議員が出席し、議事が進行される中、特に注目されたのは議案第83号、すなわち令和3年度の一般会計補正予算である。発表した市長の太田昇氏は、新型コロナウイルスへの対策として、子育て世帯に対する臨時特別給付金の支給を目的とし、経費として3億7,822万4,000円の追加を計上した。
議案第83号により、児童1人につき10万円を支給することとなり迅速な支給を実施する方針が示された。これは、令和3年9月分の児童手当を受ける家庭と、新生児および高校生の保護者を対象としている。議会では特に、その支給対象について所得制限が適用されるかどうかが議員から質問された。これに対し健康福祉部長の岸本真治氏は、国の方針に基づいた対応をする旨の回答をした。
この追加予算案は、議決が必要な事案であり、本会議では特に討論はなく、全員一致で可決された。太田市長は、今後の市政運営において、議会からの貴重な提言を活かしていくと述べた。具体的には、補正予算が児童手当受給家庭にとって大きな助けになることが期待される。一方で、今回の施策は度重なる補正の一環であることに触れ、将来を考えた政治運営についても慎重な姿勢を求めた。
閉会に先立ち、議長の小田康文氏から、議員たちへ感謝の意が表明された。これを受けて、議会にかかる全ての案件は無事に議了となり、年内の閉会を迎えた。議会は、来年1月25日から地域の課題を議論する報告会を開催する予定で、市民の参加が期待される。議長は、市民との距離をさらに縮めるため、新たな情報発信手段としてSNSの活用を進めることをした。
このように、真庭市の議会は市民の暮らしを支えるために着実に動いている様子が伺える。特に若い世代の支援策が打ち出されることにより、地域の未来に向けて積極的に取り組む姿勢が求められ続けるだろう。議会からの直接的な報告やSNSを通じて、新年度への期待が高まる。