令和２年１２月、第５回真庭市議会定例会が開催され、重要な議案が審議される中、特に注目されたのは真庭市の持続可能な発展に向けた施策である。これにより、市民生活の質向上が期待されている。
会議では、まず第２次真庭市総合計画の改訂が報告された。総務常任委員会の委員長である原秀樹氏は、「人口減少に対する対応や、社会情勢の変化を反映した計画が必要である」と強調した。議案は全会一致で可決され、今後の運用が注目される。
続いて、国民健康保険税条例の一部改正についても議論された。これは軽減判断基準に関する変更であり、基礎控除額の引き上げ（現行の33万円から43万円に）により、該当する世帯の負担軽減が図られる。執行部は、約159世帯が影響を受ける見込みであると説明した。
火災予防条例の一部改正も重要な議題で、電気自動車用急速充電設備の出力上限が50kWから200kWに引き上げられ、関連の安全対策が新たに設けられることになった。この改正は、同時により高効率なエネルギー利用の促進を目的としている。執行部は、安全面にも十分配慮し、設置されるよう努めると述べた。
この他にも、多面的な特別会計補正予算が議題に上がり、最終的に全ての議案が可決された。この議会では、新型コロナウイルス感染症の影響を考慮した施策の重要性が増しているとの認識が示され、市長に加え議員各自がその対応に意欲的であることが窺えた。