令和４年３月第１回真庭市議会定例会が開会し、市長の所信表明が行われた。
市長の太田昇氏は、新型コロナウイルス感染症がもたらした影響と対応策について触れた。
新たにオミクロン株が広がる中で、感染リスクの低減や、市民の健康を守るためのワクチン接種が進んでいることを報告。特に、現在の接種率が全体の２２％に達していることを強調した。
また、経済面では、真庭市の消費喚起策「真庭おうえんクーポン券」の配布計画を説明し、物価上昇が続く中、市民生活支援に力を入れる姿勢を示した。準備が整い次第、配布を開始すると述べた。
さらに、持続可能な地域社会の実現に向けた取り組みとして、法律改正や新たな政策を推進する意向を表明した。特に、地域に根ざした共生社会の構築を目指すとし、各市民が参画できるプラットフォームの設立を計画している。
「バイオマス産業都市やゼロカーボンシティの宣言は、地域資源を活かした新しいビジョンを描く取り組みの一環である」と述べ、その実現に自信を見せた。
次に、議事に呈された各議案は、専決処分の報告や補正予算の審議、貧困世帯への特別支給など様々な内容が含まれた。特に、令和３年度の一般会計補正予算において、住民税非課税世帯に対する現金支給が行われる方針であることが注目を集めた。
また、真庭市の特別職の報酬改定や、教育委員会委員任命、イノベーションの促進に向けた新しい条例の制定についても議論が行われた。市長は、地方創生のための施策も実施していく意向を表明。
各議案の質疑において、一部の議員からは議案に対する意見や要望が寄せられた。特に、バイオマス発電所に関しては市民の意見を聞く必要があるとの指摘があり、さらなる対話が求められる場面も見受けられた。市全体として安定した地域経済を推進し、持続可能な未来を築いていく必要性が再認識された。
市長の政策が今後いかに反映されていくのか、真庭市議会は引き続き市民と連携しながら、その成果を見届ける必要があるだろう。市の発展に向けた今後の取り組みが期待される。