令和4年10月18日、真庭市議会の第4回臨時会が開催された。
出席議員は全員の23名で、本臨時会では大きな事案が議論されることとなった。
議題には、市長による令和4年度一般会計補正予算についての提案が含まれており、特に物価高騰対策が重視されている。
市長の太田昇氏は、物価高騰の影響で市民や事業者が困難な状況にあることを指摘し、緊急対策の必要性を訴えた。特に、長引く新型コロナウイルス感染症の影響と、ウクライナ危機による物流混乱など、複合的な要因が市民生活に影響を与えていると強調した。
議案第68号の概要においては、一般会計に5億9334万5000円の増額が計上され、歳入歳出の総額は339億3556万8000円となった。この補正予算は、エネルギー価格の高騰に対する支援を中心に構成されており、特に生活環境部や健康福祉部、産業観光部から多くの関連事業が提案された。
例えば、健康福祉部の江口祥彦部長は、住民税非課税世帯への給付金として一世帯当たり5万円を支給する措置を説明した。この施策は、約5500世帯への支給が予定されており、これによって市民の生活を直接的に支援することが狙いである。また、生活環境部からは省エネ対応機器の導入を支援するための補助事業が提案され、予算は2421万7000円が計上された。
太田市長はさらに、今後も物価や円安の動向を注視し、必要に応じて大胆な財政出動を行う意向を示し、市政に対する決意を表明した。市長の発言に対し、議員からは「医療機関の経営が圧迫されている」「運送業者への配慮が必要だ」といった意見が投起され、議論が続いた。
議事は続き、議案第68号に対する質疑が行われ、総務部の金谷健部長が予算の使用について詳細に説明した。質疑応答によって、議員間での理解が進む様子が見られ、最終的には議案は挙手採決で可決された。