令和5年6月19日、真庭市議会の議会録に基づく一般質問が行われた。
この日の会議には、複数の議員が集まり、地域の課題を解決するための提案や質問が数多く出された。特に注目されたのは、保育士の確保および地域問題に関する議論である。
まず、庄司史郎議員が高校存続のための対策を意見として述べた。これは今後の真庭市の教育環境に深く影響するものであり、市としても早急な検討が必要であると認識されている。市長の太田昇氏は、高校存続に向けた取り組みとして、地域の魅力を高めることや、協力体制の強化が重要であると強調した。特に外部からの生徒を呼び込む施策が欠かせないと述べた。
次に、妹尾智之議員がディスレクシアに関する適切なサポート体制の構築について質問した。教育現場での理解を深めるためにも、教員や保護者への啓発活動が求められる。教育長の三ツ宗宏氏は現状の取り組みを説明し、今後もさらに充実させていくとコメントした。特に、タブレット端末の活用が学習を助ける方策として期待されている。
また、ふるさと納税に関する議論も交わされた。森田敏久議員は地域の特産品だけでなく、話題性のある返礼品の開発を提案した。市長は、循環型農業のような新しい取り組みが、地域の魅力を高めるために重要であると述べた。特に、バイオマスツアーや体験型の返礼品が効果的であるという意見もあった。さらに、土地改良区や農業者との連携が進められれば、地域全体の活性化にも寄与することであろう。
柴田正志議員からは、コロナ禍における集会所の燃料代の負担といった現実的な問題が指摘された。市長は自治会が果たす役割が大きく、その維持コストについて適切に運営していく必要性を強調した。今後も地域の意見を取り入れつつ、制度の見直しについても検討を進めていく必要があるだろう。