令和5年12月11日、真庭市議会の定例会において、人口減少や地域の利便性向上に向けた論議が展開された。議員は国が進める交付税の追加配分を踏まえ、これを市の発展と市民福祉に役立てるべきだと強調した。
特に、人口減少について議員は、真庭市が持つ交通の便や生活環境の充実度が移住・定住促進に直結することを訴えた。市長も、過度に都市集中を推進する方向性に疑問を示し、真庭固有の価値を生かした地域振興を進める考えを示した。具体的には、真庭市の地域資源を活かし、質の高い人材を誘致する取り組みが必要だと認識している。
続く議題では、ジビエカーの導入状況に関する質問があり、市長はこの車両が鹿のみを対象としている理由や運用状況を説明した。イノシシに関しては、市が主体的にジビエカーで処理する必要はなく、現行の取り組みで対応していると述べた。人々の注意を引くために、マナーの向上や食肉処理の標準化が求められるとし、積極的な啓発を進める必要があるとした。
次に、クリーンセンターまにわへのアクセス道の改善について意見が交わされた。議員は、アクセス道路の景観や管理状況が大事であるとし、市内の環境整備が重要な要素であると訴えた。市長は、除草や景観管理に関する具体的な施策を検討し継続的な管理を行う姿勢を示した。
最後に、建築設計業務の発注についての調査も行われ、地元業者への支援の必要性が強調された市長は、業者選定の透明性や公正性について十分配慮する意向を表明した。特に、地域特性に応じた発注方針を持つことの重要性を改めて認識し、地域に根ざした経済の振興を進める必要があると指摘した。