令和4年9月第3回真庭市議会定例会が開催された。
各議案に対する審議が行われ、特に令和3年度の一般会計決算に関する報告が注目を集めた。
真庭市の一般会計決算は、歳入361億3,704万円、歳出345億7,595万円で、差引き額は15億6,109万円となった。
繰り越すべき財源を差し引いた実質収支は14億4,496万円とのことだ。
市長の太田昇氏は、決算審査の中で、一般会計の実質収支額が前年に比べて好調だったことを報告し、今後の地域経済への支援に言及した。
一般会計の計算に含まれる特別会計の決算も良好で、特に国民健康保険特別会計は完結した収支を示している。
こうした中、市長は地域経済の普及促進に向けた施策についても述べた。
岡山県が発出しているBA.5対策強化宣言が延長され続けている中、特に高齢者の健康を守る必要があると強調した。
市長の発表によれば、今月末に行われるオミクロン株対応の新型ワクチン接種を迅速に展開する考えが示された。
さらには、地域の物価高騰への対策として、商工業団体と連携して支援事業を計画しているとのこと。
有元総合政策部長は、物価高騰対策本部会議を設置し、地域の経済状況を踏まえた支援策の具体化を進めていると付け加えた。
物価上昇が市民生活に及ぼす影響に対して、真庭市は一丸となって対応する考えである。
また、断言的な決意を表明した市長は、国際貢献への取り組みとして、拡大する再生可能エネルギー利用や地域の環境保護に対する戦略も示した。
太田市長は、脱炭素社会の実現へ向けて真剣に取り組む姿勢を表明し、市民と共にこの課題に挑戦していく重要性を訴えた。
この日の議会での意見交換により、今後の予算編成や施策展開において、真庭市が直面する課題解決に向けた議論が活発化することが期待される。