令和元年9月第4回真庭市議会定例会が開会され、市政に関する重要な議題が多岐にわたって審議された。
特に注目されたのは、平成30年度の各会計決算の認定に関する議題であった。市長の太田昇氏は、一般会計や特別会計を含む合計決算額が449億1,003万円に達しており、歳出は426億3,361万円で、黒字となった旨を強調した。特に一般会計では実質収支額が12億7,641万円となるなど、財政運営の健全性が報告された。
財政健全化判断比率においても、実質公債費比率が9.8%で推移していることが言及され、将来にわたる財政運営についての緊張感が求められている。
さらに、議題の中には人権擁護委員候補者の推薦も含まれており、新規に推薦された6名が人格及び識見に優れた方々であると評価されている。
また、動産の買入れに関する議案も上程され、2台の消防ポンプ自動車が計画されている。この交換は、既存の車両が22年経過しており、部品供給が困難になることが考慮されているため、スムーズな消防活動の維持に寄与することが期待される。
そのほか、介護保険特別会計や国民健康保険湯原温泉病院事業会計に関する補正予算も審議され、地域医療の充実や住民サービス向上を目指す施策が展開される予定である。特に、災害に備えた自立的な電力供給の可能性調査が予算に盛り込まれたことは、近年の自然災害を踏まえた重要な取り組みである。
議長の古南源二氏は、全議題の迅速な審議を求め、次回の議会でも有意義な提言がなされることを期待した。市政運営の透明性と効率性を高めるためにも、議会の役割はますます重要になっていると認識される。