令和4年12月2日、真庭市議会は令和4年12月第5回定例会を開催し、様々な議案を審議した。
会議の冒頭、真庭市の太田昇市長は、国内外の情勢が不安定な中、ウクライナ状況や新型コロナに対する市の取組を強調した。市長は続けて、真庭市民の福祉向上に向けた新たな施策の導入を明言した。
議案の一つである「真庭市個人情報保護法施行条例の制定」について、太田市長は「市民の個人情報を守るため、適切な管理を行う基盤を作りたい」と述べた。今回の条例制定は、国の個人情報保護法の改正を受けたもので、市は必要性を認識し、速やかな対策を進める方針を示した。
また、「真庭市職員の定年等に関する条例」の改正案も話題に上り、定年の引上げと新たな勤務条件について説明があった。市長は「職員の専門性を高めるための施策であり、質の高い行政サービスを提供するための必要な変更である」と強調した。これに対し、議員も様々な意見を交わし、慎重な審議が行われた。
さらに、太田市長は新型コロナウイルス感染症の影響に関連する補正予算についても報告。「ワクチン接種や感染対策についき、引き続き市民の健康を守るために努めていく」と語った。
会議ではまた、スポーツ施設条例や都市公園条例の一部改正が共有され、各地域の施設利用促進を図る内容が盛り込まれていることを確認した。議会の土台となる透明性を重視し、住民に必要な情報を提供する姿勢が議員からも見受けられた。
このほか、補正予算に関しても説明があり、エネルギー価格高騰に伴う光熱費の増加に対する対応や、人件費に関する議案が提出された。市長は「この予算は市民日々の生活及び事業に直結するものであり、適切な資源配分が求められる」と考えを示した。
12月21日までの会期中に、議案は数回の審議を経て結論が下される。他の議員からの意見も踏まえ、民意を反映した形での判断が期待されている。