令和2年12月、真庭市議会の第5回定例会が開会され、重要議案が上程された。
この定例会では、議案第75号および第76号が注目を集めた。市長の不祥事に関する責任を重く受け止め、給与改正を提案した。市長は12月分の給与を10%減額、副市長は5%減額することを決め、議会での承認を求めた。
さらに、給与条例の改正は令和2年人事院勧告を受けてのものであり、期末手当の支給割合を130%から125%に減額する内容となっている。この改正は職員給与に直接影響を及ぼし、真庭市の財政運営において重要な意味を持つ。市のトップが率先して行動する姿勢が、市民の信頼回復に寄与することが期待される。
また、第2次真庭市総合計画の改訂についても、市民の意見を反映させる形で進められた。市長は、「市民の声を大切にし、持続可能な地域社会の実現を目指す」と述べた。そのために、市民ワークショップやパブリックコメントを通じて多様な意見を集約している。
新型コロナウイルス感染症の影響についても市長は言及し、感染防止策をさらに強化する必要性を強調した。市内では6名の陽性者が確認されており、今後も市民の安全を最優先に考えた施策を進めていくと述べた。
議案の中には、蒜山観光文化発信拠点施設の設置や、国民健康保険税条例の一部改正など、地域振興にも直結する内容も含まれており、これらも市民生活の質向上に寄与するものと期待されている。