令和元年１２月６日に開催された真庭市議会において、里海米事業や農福連携の推進に関する討議が行われた。
市長の太田昇氏は、真庭里海米の取り組みについて、その持続可能性に向けた課題を語った。彼は、農業従事者の高齢化と耕作放棄地の増加に懸念を示しつつ、農家が次年度も再生産可能な所得を確保することが重要であると述べた。そのために、岡山県と連携した販売戦略や販促活動が必要と考えていることを強調した。
また、真庭里海米のKPI（重要業績評価指標）として、県内の生産数量や販売目標が示され、それに向けた具体的取り組みが進められていることが紹介された。市内の各農家は、セルカを使用した土壌改良によって一定の収入を得ているものの、今後も生産を継続できる収入の確保が必要である。
年間販売目標として、レシピなどを活用した販促活動の展開や、真庭市内の小中学校での給食として導入することが、地域内での認知度向上に寄与すると見込まれている。それに加えて、真庭市の名を広めるためには、首都圏での宣伝活動が不可欠であるとの意見が出された。
次に、農福連携の推進についても議論が交わされた。障がい者と農業を結びつける取り組みが、地域経済の活性化や所得の向上に寄与するとし、より多くの社会福祉法人との連携やスマート農業機械の導入による作業負担の軽減が必要であるとされた。
さらに、農福連携の具体策として、市が導入したラジコン草刈り機を貸し出す制度の提案があった。これは、地域の草刈り作業を軽減し、障がい者の就業機会を増やすというもので、今後の計画に期待が寄せられている。
太田市長はこれらの取り組みを通じて、持続可能な農業を実現し、地域の若者が農業に関心を持ってもらうことを目指しており、さらなる進展が期待されている。