令和６年３月に開催された真庭市議会定例会において、市制施行２０周年に向けた施策や予算案が議論され、重要な課題が浮かび上がった。
特に、令和６年度当初予算に関しては、一般会計３４６億１，８００万円が計上され、前年度から３億３，２００万円の増となった。
市長の太田昇氏は、所信表明において、「未来への投資による共生社会の実現を目指している」と述べ、こども・子育て支援策を最重点プロジェクトとして位置づけた。これに関連して、庄司史郎議員が、市民との議論を深める必要性を指摘した。
次に、給食費の無償化についての話が盛り上がった。庄司議員は、物価高騰の影響を見極めながら、市長に具体的な実施方法を問いかけた。太田市長は、給食費無償化は国の施策として行うべきだとしつつ、真庭市としても議論を深める考えを示した。彼は、「経済的支援が必要な家庭を見据えた政策形成が求められる」と強調した。
また、久世校地跡地の利活用に関する議論も展開された。市長は、「民間との連携を進めつつ、地域資源を最大限活用していく」と述べた。施設の整備は、子育て支援をはじめとした地域の課題解決に寄与する重要なプロジェクトであると位置付けた。
さらに、ＪＲ姫新線の存続に向けた取り組みも焦点となった。市長は、「交通手段の重要性から株式を取得する方針だ」と説明したが、購入金額や市民とのコミュニケーションが課題として浮上した。庄司議員や森脇議員が、沿線自治体の連携強化や市民への説明責任を求めた。
生活総合相談窓口の充実についても話題となり、太田市長は「外国人を含む多様なニーズに応えられるよう、専門的なサポートを進める」と述べた。市民サービス改革において、職員の意欲を高め、やりがいを持たせる施策が重要であると強調した。
議会でのこれらの議論を通じて、市民が求めるサービスに対し、迅速かつ的確に対応していく姿勢が示された。引き続き、具体的な方策が検討されることが期待される。