真庭市議会の令和2年6月第3回定例会では、様々な重要議題が取り上げられた。
特に注目されるのは、新型コロナウイルス感染症対策であり、副市長の吉永忠洋氏は、現状の認識を踏まえて、緊急的な支援策を構築する必要性を強調した。現行の基金を活用し、市民の生活を守る施策が必要であるが、基金の使い方には慎重を期すと述べた。市長が不在であったための副市長の発言ではあったが、動きの必要性が強調され、具体的なプランが求められる環境が伺えた。
また、避難所における「３密」対策についても議論が及び、衛生管理や分散避難の重要性が語られた。市では、避難所利用者が安心して避難できるための環境整備を進めており、個人の空間を確保する段ボール間仕切りの配備、手洗いや消毒の徹底と備蓄品の充実を図る必要があることが強調された。特に段ボール利用の合理性と、多くの避難者に対して効果的な分散避難が喫緊の課題として浮かび上がった。
更に、教育分野における対策も取り上げられ、ベビーセンサー導入の必要性が議論された。特に保育施設においては、教員の労働負担軽減と子どもの事故防止が求められ、効果的なシステムの導入がつねに検討事項である。
加えて、経済活動の再生についても根強い関心が寄せられた。コロナ禍においては地域経済が著しく打撃を受けており、議会内では市の財政調整基金を積極的に活用し、換金性の高い施策を行う必要性が説かれた。
氏平篤正議員は、特に文化事業の促進について言及し、県内外からコンテンツを呼び込み、地元経済の活性化を図るべきだと主張した。地域の未来を見据えた具体的な経済施策が求められており、文化を通じて真庭の活性化を進める様々なアイデアが今後実現されることが期待される。
結論として、新型コロナウイルス対策と地域経済の再生、どちらも市民の安全を守る重要な要素であり、真庭市への投資を正当化するためには、官民一体となった取り組みが必要不可欠であるとの認識が会議録からも見て取れる。