令和6年3月1日に開催された真庭市議会定例会では、多数の重要な議案が採決された。特に注目されたのは、本年度真庭市一般会計補正予算に関する議案で、2億6,128万9,000円の増額が計上され、総額は374億8,775万6,000円となる。
この補正予算には、物価高騰に対応するため、住民税均等割二回支給を含む緊急支援が盛り込まれており、市民生活への直接的な支援が期待されている。太田昇市長は、議会に対し、「物価高騰に苦しむ市民の生活支援を常に念頭に置いて市政を推進する」と強調した。
また、令和6年度の一般会計予算案についても審議され、346億1,800万円の予算規模が提案され、前年度比で1.0%の増加が見込まれている。特に、子ども・子育て施策や循環型経済の推進に重点を置き、将来世代の幸福度向上に向けた取り組みが強調された。
この他にも、教育委員会委員の任命や人権擁護委員候補者の推薦といった重要な政策に関する議案も採択され、地域の教育環境の充実や人権意識向上に向けての姿勢が示された。議会では「人権擁護への意識を高め、より良い社会を構築するために行動していく」との意見も聞かれた。
さらに、真庭市手数料条例に関する複数の改正も取り扱われ、新たに戸籍情報の電子化を受けた手数料設定が行われた。市民の利便性向上に寄与する改革であり、行政のデジタル化推進が期待される。これは、市民との接点をより一層強化し、利便性の向上につながることが期待されている。
令和6年は真庭市制施行20年の節目を迎える年であり、これを機に市政をさらなる発展へつなげていく意気込みが議会全体に感じられた。市長や議員たちは市民とともに歩む姿勢を強調し、新たな挑戦へと前進することを誓った。