令和5年12月21日に開催された真庭市議会定例会では、重要な議題がいくつか審議され、特に人道的問題と地域の福祉向上に焦点が当たった。
会議では、発議第7号が可決され、ガザ地区の即時停戦を求める決議が採択される運びとなった。この決議について、提案者である中尾哲雄議員は、「現地は人道的に深刻な危機に直面しており、この事態を見過ごすことはできない」と述べ、全ての当事者が国際法を遵守し、即時停戦と人質の解放を求める意向を示した。
また、追加日程として発議第8号があり、保育所等の職員配置基準改善を求める意見書も提出された。提案者の妹島弘和議員は、保育士配備の基準を先進国並みに改善する重要性を強調し、国への意見書提出を目指す決意を示した。議会では、保育施設の職員数が減っている現状に対し、配置基準の見直しが急務であるとの意見が多数出た。
さらに、議案第86号から94号までの予算に関する様々な議題が審議され、全て原案のとおり可決された。これにより、令和5年度の一般会計補正予算は372億円となり、昨年同期と比較して4%の増となる見込みである。
議会においては、各委員長が報告を行い、意見交換が行われた。その中で、保育士の配置基準に関する意見書提出が特に注目された。議員からは、「長年にわたり基準が変更されていないため、現場の負担が増大している」との指摘があり、改善が求められるところであった。
議長も「執行部として迅速かつ効果的な執行に努めることが求められる」との考えを表明し、審議された議案についてしっかりと対応する姿勢を示した。
なお、市長の太田昇氏は、閉会の際に「執行部は議決された内容に基づき、各施策を迅速に進める」と強調し、全体的に前向きな発言が多かった。その一方で、国際情勢についても触れ、特に人道的問題への意識を持つ姿勢を議会とともに確認した。