令和5年12月5日に開催された真庭市議会では、令和5年度の各種補正予算や条例改正についての議案が提案され、多くの議題が議論された。
本会議では、全議員23名が出席し、会期は12月21日までの17日間と決定した。特に注目を集めたのは、補正予算で、物価高騰に苦しむ住民税非課税世帯への支援策が盛り込まれており、1世帯当たり7万円の給付金が用意される。この件について、健康福祉部長の樋口竜悟氏は、約5700世帯を対象にし、年内の支給を目指すと説明した。
次に、市長の太田昇氏は、地方自治法改正に伴う職員の給与改定や、真庭市の高齢者医療特別会計、介護保険特別会計に関する補正予算についても言及。令和5年度中にこれらの予算を通過させ、必要な施策を進める意義を強調した。
また、議案第81号から第85号までの一連の議案では、真庭市職員給与条例の改正や都市公園条例の改正が提案された。特に、子育て世代や市民の水辺の憩いの空間を確保するために、旭川久世河川公園や旭川勝山河川公園を都市公園として位置づける動きが注目された。これにより、市内の都市公園が14か所から17か所に増えることとなる。
さらに、議案第86号そして次の特別会計関連の議案では、国庫支出金の増額や地方債繰上償還に関する予算措置が話し合われた。特に真庭市の温泉事業に関連する議案は、地域への寄与が期待されており、地域経済の活性化に向けての取り組みとされる。
市長は、経済対策や防災、観光振興に向けた施策を進める必要性を改めて訴えた。一方で、全国的な景気の動向や防災対応訓練の重要性についても触れ、真庭市が抱える多様な課題への対応が求められていることを示唆した。