令和4年6月第2回真庭市議会定例会が開催され、市政報告では脱炭素先行地域への指定や新型コロナウイルス対策が大きな焦点となった。これに伴い、国庫から最大50億円の支援が見込まれる。
市長の太田昇氏は、「真庭市が環境省から脱炭素先行地域として選ばれたことは、資源循環型社会を目指す中での大きな進展です」と述べた。そこでは、2030年までの8年間を通じて国からの支援を受け、ゼロカーボン都市を目指す取組みを進めていく意向を示している。この助成金は主に環境改善や市のインフラ整備に活用する予定である。
また、新型コロナウイルスワクチン接種についても報告があり、3回目接種の推進状況が強調された。接種率は人口に対して68%、2回目接種者に占める割合は81%に達している。4回目接種は重症化予防に特化し、対象者を限定して25日から開始する予定とのことである。
さらには、ウクライナ情勢への言及もなされ、「個々ができる支援を考え、実行することが重要」とのメッセージが伝えられた。真庭市ではウクライナ支援の取り組みとして、募金活動や避難民の受け入れ支援を行っていることも報告された。
議事日程に移ると、令和3年度の一般会計予算について報告が行われ、14億9,024万円の繰越しが計上され、具体的には新型コロナウイルス対策関連事業など、複数の重要事業が紹介された。また、税条例の改正に関する説明もなされ、市民生活への影響を考慮しながら進めることが強調された。
動産の買入れについても多くの議案が上程され、消防車両や救急自動車、除雪車などの購入が計画されている。これらの車両は市民の安全や災害対策に活用される見込みであり、必要性が認識されている。また、蒜山ヒルズ及び自然牧場公園の指定管理者についても審議が行われた。