令和3年9月8日、真庭市議会は第5回定例会を開催し、様々な議題において活発な議論を展開した。
今回の定例会では、主に令和2年度決算案の認定が中心であり、一般会計、特別会計及び公営企業会計についての認定が行われた。特に一般会計では、398億4,294万円の歳入に対し386億5,055万円の歳出が計上され、実質収支は9億826万円となった。この結果について市側は、財政の健全性を維持しながら安定した運営を行っていると報告した。
また、新型コロナウイルス対策として、次年度の予算編成方針についても各議員から意見が寄せられた。庄司史郎議員が、新型コロナの影響による経済状況を踏まえ、予算にマイナスシーリングをかけるべきではないと主張した。これに対し、太田昇市長は、厳しい財政状況を鑑みながら、経常経費の削減を図る必要があるとしつつも、地域経済の維持・振興の重要性に触れた。
プレミアム付商品券の販売状況についても言及され、その好評から次年度も継続して実施する可能性について市長は前向きな姿勢を示した。特に、売り切れの状況を鑑みて、今後は販売数の見直しも検討したいとのコメントもあった。
更に、行政全体で対応が求められる新型コロナウイルス自宅療養者への医療支援についても議論が交わされた。庄司議員が医療支援体制の強化を求めたところ、保健所と医療機関間の連携が重要であると太田市長が述べ、そのための連携体制の構築を進めていると明言した。加えて、教育現場での感染対策を議論し、教育長や市長が、学校での感染した生徒への対応などの重要性を強調した。
この他にも地域の集会所やコミュニティハウスへの支援方法についての議論も行われ、今後も県や市の役割を果たしつつ、地域の共助活動を維持する施策が求められているとの意見が相次いだ。特に、集会所の補助金の見直しや水道料金の減免制度については多くの議員から要望があがった。
真庭市議会では、引き続き市民の声を反映させた施策の推進と、新型コロナウイルス感染症対策の実施について、市長以下行政がその対応を真剣に検討する必要があると再確認された。今後も市民の安心・安全な生活支援を目的とした取り組みが求められる。