令和3年9月3日の真庭市議会は、全24名の議員が出席し、定例会を開会した。その日程には、会期の決定や動産買入れに関する議案など、多岐にわたる重要案件が含まれている。
会期は9月27日までの25日間と決定されたが、河部辰夫議員が会派代表の意見が反映されないことに懸念を表明した。議長は過去の通例を強調したが、河部議員は会派制の意義を訴え続け、合意形成の重要性を指摘した。
次に、太田昇市長が新型コロナウイルス感染症に関する影響と、それに対する対応策を報告した。ワクチン接種率が65%に達し、地域医療機関の協力があった一方で、国からの供給量が不足しており、接種体制に影響が出るとの見解が示された。
さらに、真庭市みらいづくりセンターの条例制定が提案され、地域自治の拠点としての役割が期待されている。このセンターは地域住民の取組を支え、地域課題解決に寄与するものであり、市長もその意義を強調した。
湯原温泉民俗資料館の指定管理者の指定についても議論されたが、具体的な管理体制や運営方針についての説明がなされ、今後の進展に期待が寄せられた。
最後に、議案第59号から第61号に関する一般会計補正予算が提案された。新型コロナウイルス対策や災害復旧を目的とした経費が計上されており、それぞれの分野で迅速な対応が求められている。特に、緊急時における備えが引き続き必要であることが確認された。
本定例会は、これらの重要な課題への議論を経て、次回の一般質問を9月8日に予定し、再度注目されることとなる。