令和2年3月、第1回真庭市議会定例会が開催され、市政運営に関する所信表明が行われた。特に新型コロナウイルス感染症への対応と地域振興に向けた施策について、市長の太田昇氏が重要なポイントを強調した。
新型コロナウイルス感染症に関しては、真庭市が早期に対策会議を結成したことが報告され、市民に冷静な行動を促した。「市民の安全を確保するために、今後も国や県と連携していく」と市長は述べた。
また、「共生社会まにわ」の実現に向けた取り組みにも言及し、多様性を重んじる社会の実現を掲げた。東京2020オリンピック・パラリンピックを契機に、地域資源を活かした振興策を進める姿勢を見せた。
さらに、真庭市の人口減少対策については、急激な出生数の減少が危機的な様相を呈していることを指摘し、「抜本的な構造改革が必要」と市長は訴えた。市民と協力し、「子どもを安心して産み育てやすい地域」の実現を目指していくとした。
その一環として、議案の中で教育委員会教育長の任命が行われ、教育振興に向けた施策も充実していく見通しが示された。
今回の定例会では、議案第18号として予算案が提出され、令和2年度一般会計の規模は309億7,800万円となり、前年度比4.7%の増を計上した。この予算は、地域資源の活用及び循環型地域経済の実現を目指し、「安全・安心で魅力的な地域づくり」「力強い循環型の地域経済づくり」「持続可能な真庭の環境づくり」などの施策に充当される予定である。
市長は、地域の価値向上に向けた具体的施策を打ち出し、共生社会の実現に向けて市民一人一人が主役となる町づくりを進めていくと強調した。議会もこれらの施策に対する同意を得て、進展を期待している。今後の定議会運営においても、市民との対話を重視し、持続可能な地域づくりに取り組む意向が伺えた。