令和4年3月3日、鏡野町議会は令和4年度の当初予算案を議題に、重要な議事を行った。
本会議では、議案24件が一括上程された。中でも、鏡野町長等の損害賠償責任の一部免責に関する条例や、ハイランドＫＡＭＩＳＡＩＢＡＲＡ管理条例が注目を集めた。
山崎 親男町長は、損害賠償責任の一部免責条例が必要であると説明した。「地方自治法の規定に基づき、町への責任の一部免除が求められている」と強調した。これは行政運営を円滑にするための措置として、多くの議員から賛同を得ている。
また、ハイランドＫＡＭＩＳＡＩＢＡＲＡ管理条例についても町長は説明。信託期間の終了に伴う管理の重要性を指摘し、「住居の確保や地域資源の活用を促進する観点からも、この条例は必要だ」と述べた。
さらに、議案に関する予算案が議題になり、全体の歳入歳出の総額は155億8,477万円と試算されている。特に一般会計は、118億4,300万円で、前年と比較して7.9%の増加となっている。歳入には地方交付税が大きく影響しており、予算編成にあたって新型コロナウイルス感染症への対応が不可欠であるとの意見も出た。
議題には、鏡野町立幼稚園条例の制定や、職員の給与に関する条例の重要改正なども含まれ、特に人件費の見直しが議論の中心となった。これに対し、各議員からは、労働環境の向上や公平性を求める発言が多数寄せられた。
結局、議会は来週に質疑を行うことに決め、しっかりと審議する姿勢を見せた。町議会の岡田 高幸議員は、「予算の決定が地域の未来を決める。しっかりと議論を行い、町民の信頼を裏切らないようにしたい」との見解を示した。議会は町民のニーズや懸念に応えるべく、しっかりと準備を整えながら進む姿勢を示している。